レーシックとはの市場規模を昨年と比較

急性期病院であっても75歳以上の後期高齢者には、一定の節度ある医療鯵が行われている証左ではないだろうか。いずれにしても、死生観が伴う後期高齢者の医療については、「自分の医療は自分で決める」問題は、一週間に悪性新生物で約221・8万円、心疾患で約38・9万円、脳血管疾患で約13・3万円かかっている事実をどう捉えるかである。
人生の最期をいかに送るかは、各人の死生観に依るところが大きく、一概にコメントできないが、ポイントは、その処置内容にある。悪性新生物の中で一番症例数の多かった肺がんで、死亡一週間前に最も多くの医療費を使った病院で50％以上の患者に対して行われた処置内容を「見える化」すると、併設する緩和ケア病棟（ホスピス等）で一連のターミナル・ケアが行われていることがわかった。
年間約23万人ががんで死亡しているが、ホスピスで亡くなるのはそのうちの5％にすぎない。残りのほとんどが一般病棟で亡くなっている状況で、「がん難民」と言われる患者が67万人もいるという。
金額に換算することが惇られる領域だが、かりに看護師が少ないため廉価な料金設定になっている療養病床では、33万円は約一カ月分の医療費に相当する。「末期の水」を取るコストとしては、決して高くないのではないか。
」システムの検討も必要である。近年では「尊厳ある最期を」と望む高齢者の願いが強まる一方、植物人間状態や身体にたくさんのチューブをつけたスパゲティ症候群という状態で、自分の意思とは関係なく延命されている高齢者も少なくない。

こうした状況を打破するために、諸外国では事故や病気などで意思疎通できなくなった際に、どういう治療を望むかを患者自らが決定し、事前指定書に記入するという運動が行われている。わが国でもこの運動を広げようとする動きがある。
たとえば、国立長寿医療センター（Ｏ総長、愛知県大府市）は、心臓マッサージや人工呼吸器装着など延命治療に対する希望の有無を、患者にあらかじめ文書化してもらう取り組みを始めるという。 08年度の診療報酬改定では、医療の遺言書を作成すると2000円請求できることになった。
文書では、終末期を「生命維持処置を行わなければ、比較的短期間に死に至るであろう不治で回復不能の状態」と定義している。文書はセンターと患者側の双方で保管し、記載内容の変更もいつでも可能としているが、果たして宗教観の乏しい日本人に浸透するかどうか不安材料も多い。
事実、厚労省のホームページ（2005年のデータ）を眺くと、在宅看取り率（自宅と介2007年7月29日の参議院議員選挙で惨敗した与党にとって、社会保障費1300億円捻出の頼みの綱が薬価の引下げとジェネリック医薬品（後発医薬品）となった。厚労省によれば、薬価引き下げで960億円、ジェネリック医薬品の使用促進で130億円養護施設での看取り率の合計）は15・1％（市部14・9％、郡部16・0％）と低調なことがわかる。
その理由は、在宅ケアの医療供給体制が不十分なことに加えて、国民も自らの最期について認識不足だからだ。国民も、尊厳ある最期を望むのであれば、終末期医療に対しても自己責任の考え方を持つ必要がある。
どう生きるかだけでなく、どう死ぬかも自分で考え、医療を選択するというような意識改革が求められる。厚労省は、2008年4月の診療報酬改定で処方菱様式の変更を決めた。
06年度の診療報酬改定の際、「後発医薬品への変更可」という欄が新設され、医師がこの欄に署名をの費用を浮かすことが可能だとしている。一般に医薬品には、製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した先発医薬品と、先発薬の特許（20～25年）が切れた後、別のメーカーが同じ有効成分で製造した後発医薬品がある。

後発品は研究費がかからないうえ、臨床使用の試験項目が少なく開発費も抑えられるため、薬価（公定価格）が先発品の3～7割程度と安く定められている。最近は「後発品」というと格下のイメージが強いためか、「ジェネリック医薬品」と呼ぶようになった。
321兆円を超える医療費のうち、薬剤費は2割（6・4兆円）ほどを占めている。ところが後発品のシェアは数量ベースで17％にとどまる（06年）。
後発品の割合が6割前後に達する欧米に比べると目立って低い。政府はこれを、2021年度までに210％に高める考えだ。
果たして、国の筋書き通りにうまく行くだろうか。「原則後発品」へのシフトチェンジすれば、薬剤師は後発品に変更して調剤することが可能になった。
しかし、後発品の普及は厚労省の狙い通りには進まなかった。そこで、この欄を「後発医薬品への変更不可」と変更し、後発品への変更に「差し支えがある」場合のみ、医師が署名または押印することになったのだ。
つまり、日本の処方菱は「原則先発品」から「原則後発品」に大きくシフトするのである。これまで、処方菱様式の変更には日本医師会（日医）が頑なに反対してきた。

「製品の効き目」「安定的な供給」「品質」の3点で後発品は「問題あり」というのが主な反対理由だ。それが、一転、賛成に回った。
07年2月9日に開かれた中央社会医療協議会（中医協）診療報酬基本問題小委員会で、大筋で合意する決定を下したのだ。日医が07年9月、医療機関に勤務する薬剤師の団体、日本病院薬剤師会（日病薬）会員が属する病院を対象にアンケート調査をしたところ、過去2年間で94％が後発品の使用・処方経験があり、「先発品に比べ、後発品の使用に大きな問題はなかった」という。
処方菱様式の変更については、「反対」35％、「賛成」26％、「わからない」215％とほぼイーブン。現場の医療従事者が後発品に対して必ずしも否定的でないことが、賛成への引き金になったと見られる。
一見すると「順風満帆」のように見える後発品市場だが、業界の対応は極めて慎重だ。後発医薬品メーカーで作る医薬工業協議会（医薬協）が07年9月に公表した06年度経営実態調査の結果によると、会員39社で全売上高が3908億円しかない。
なぜなら、これまでも国の政策に翻弄されて、手痛い目にあってきたからだ。実は過去に2度、後発品ブームといえるような時期があったが、いずれも梯子をはずされた。
そうした苦い経験が、慎重策の背景にあるとも考えられる。そもそもわが国で後発品が注目されたのは、旧厚生省の2世紀の医薬品のあり方に関する懇談会」が最終報告書を発表した1993年5月に遡る。
同報告書は、後発品のメリットとして「価格が安いこと」をトップに挙げている。本格的な高齢社会を迎え、国民医療費の増大が予想される中、後発品は低価格の医薬品供給を通じて国民負担の軽減に資するものと注目された。
また、製薬市場の競争を促進し、医薬品価格の抑制にも寄与するものとされた。さらに欧米の製薬市場での後発品のシェアが20％から40％の比率を占めている実情を例に挙げ、わが国においても後発品を有効に活用できるように提案している。

安定供給、情報の収集・提供、信頼性の啓蒙などの面で、条件整備を図っていく必要ところが2002年、再び後発品ブームが起こる。

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